全国相続戸籍収集センターの『相続戸籍まるごと取得サービス』は、名義人の死亡を原因として凍結された「預貯金口座」の凍結解除(相続手続き)に必要な戸籍はもちろん、ご自宅の名義を変えるのに必要な戸籍、相続税の申告に必要な戸籍など、あらゆる相続手続きに必要となる戸籍・除籍・改製原戸籍を「まるごと」取得する全国対応の代行サービスです。

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選ばれる3つの理由

相続戸籍まるごと取得サービスの特徴

  • 相続手続き専用
  • 時間を有効活用
  • コピーの手間も不要
  • 相続人が一目でわかる
  • 依頼わずか5分

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お申込みから納品までの流れ

  • このページの下部にあるお申し込みフォームに必要事項をご入力ください。
  • 「相続戸籍まるごと取得サービス 利用規約」をお読みいただき、同意の上、「利用規約に同意する」にチェックを入れて送信してください。
  • 自動返信メールに添付された「委任状(※2通)」にご署名・ご捺印の上、メール本文にご案内の「必要添付書類(各1通)」とあわせ、
    当事務所(〒460-0003 名古屋市中区錦二丁目15番19号 行政書士事務所エベレスト)までご郵送ください。
  • サービス料金(全国一律38,000円)を当事務所指定の銀行口座までお振込みください。
  • 当事務所からお客様に電話連絡を行い、ご本人様確認とサービス利用の意思確認を行い、収集作業をスタートします。
  • およそ1ヵ月〜40日経過後、ご自宅に「領収書」と合わせてレターパックにて納品となります。

よくあるご質問

お申込みはこちら

相続戸籍まるごと取得サービス 利用規約

この規約(以下、「本規約」といいます。)は、行政書士事務所エベレスト(以下、「当事務所」といいます。)が提供する「相続戸籍まるごと取得サービス」の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)と当事務所との間で定めるものです。

  1. 定義

    本規約では、以下の用語を使用します。

    1. 「相続戸籍」とは、日本国の民法に従い、被相続人の死亡日現在における相続人及びその住所を確定させるために必要な公的書類(戸籍抄本・謄本、改製原戸籍抄本・謄本、除籍抄本・謄本、戸籍の附票、住民票(※委任者に限る)、住民票の除票、廃棄済証明書)一式(各1通)であって、お客様が有する正当な理由により戸籍法その他の法令を根拠として適法に取得できる範囲のものをいいます。
    2. 「依頼者」とは、被相続人の相続人の一人であり、かつ、本規約に同意し、委任状に署名をした個人のお客様をいいます。
    3. 「依頼日」とは、依頼者が署名捺印した委任状が当事務所に到達し、かつ、サービス料金の全額を当事務所が指定する金融機関口座へ振り込みが完了した日をいいます。
    4. 「納品」とは、当事務所から依頼者の住所地に対し、「相続戸籍」を発送することをいいます。
    5. 「納品日」とは、「納品」が完了した日をいいます。
    6. 「40日納品保証」とは、「依頼日」の翌日から「納品日」までの日数が40日(※日曜日及び祝祭日を除く。以下同じ)を超えた場合に、依頼者から支払いのあったサービス料金から、「相続戸籍」の取得及び納品に要した実費(郵送料、定額小為替の発行手数料、戸籍等の証明書発行手数料、モノクロコピー代)を除いた金額の返還を約することをいいます。但し、40日を超えた原因が天災などの不可抗力や行政側の不作為や発行ミスによる場合など、当事務所に帰すべき事由によらない場合は、保証がないものとします。
  2. 規約への同意
    1. お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用し、本規約に有効かつ取消不要な同意をしないかぎり、本サービスを利用できません。
    2. お客様は、本サービスに関わる委任状を当事務所宛てに発送した場合は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  3. 規約の変更

    当事務所は、当事務所が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、いつでも、同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。また、かかる変更の内容を個別に通知することはしないものとします。

  4. 個人情報保護

    当事務所は、「行政書士事務所エベレストプライバシーポリシー」及びその他個人情報保護に関する法令に従い、お客様の個人情報を適切に取り扱います。

  5. 本サービスの申し込みに必要な提出書類

    お客様は、本サービスの申し込みに際して、次の書類を当事務所に対して交付するものとします。

    1. 被相続人の死亡の事実が確認できる死亡診断書の写し(コピー)。
    2. お客様の身分が確認できる運転免許証又は健康保険証の写し(コピー)。
    3. 当事務所への委任状(相続関係説明図作成に関する事務委任を含む)。
    4. その他当事務所が必要と判断した書類。
  6. 禁止事項

    お客様は、本サービスの利用に際して、相続手続きを前提とする場合のみに利用するものとし、以下に記載することを目的としてサービスを利用してはなりません。

    1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
    2. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
    3. 他人の個人情報を不正に収集、開示又は提供する行為。
    4. その他、当事務所が不適当と判断した行為。
  7. 広告表示

    当事務所は、本サービスの納品にあたり、当事務所又は第三者の広告物を交付できるものとします。

  8. 準拠法、裁判管轄

    本規約は、日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連して当事務所とお客様との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。